創業(独立開業)時の運転資金の算出方法とは？

新規に事業をされる際に資金が必要ですよね。

その際にいくら資金を調達しておくべきなのか、

その辺りについて今回はお話させて頂きます。

私は10年以上銀行の法人融資を担当していたので、

机上の空論ではなく、実際に新規開業したお客様がどういった対応をされたかという観点でお話させて頂きます。

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資金調達するもの

設備資金

これは分かりやすいですね。

何か事業をする際に必要な器具等を購入する時の資金となります。

基本的には、自己資金で対応することが望ましいですが、

金額が大きくなる場合がありますので、その際は銀行からの資金調達を検討しましょう。

運転資金

運転資金の場合は、元々不要な業種等もあるので、そのあたりを考えながら調達する必要があります。

たとえば、飲食業であれば、現金商売になりますので、入金が先行し、買掛金等の仕入れの支払いは後払いになるので、

基本的に運転資金は不要なはずです。

ただ、必要な備品やまた家賃等の固定費の支払いもあることから、

私のほとんどのお客様は概ね3ヶ月分の赤字を覚悟して、

その分を資金調達してました。

3ヶ月の赤字ってよく分からないと思うんですけど、

感覚的な話をすると、大体1ヶ月〜2ヶ月は売上がなくても、

事業は回る程度と考えてください。

ただ、正直な話これでも少し少ないかなと言う印象です。

なぜなら事業が軌道にのるまで大体６ヶ月くらいはかかるので、

それまで辛抱できる金額を準備しておく必要があるからです。

私のお客様は、今の現職の退職金も含めた自己資金をある程度持たれていたので、

余裕をもって事業が軌道に乗るまで過ごせたと仰ってました。

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開業する際に準備するもの

基本的には何もいりませんが、

銀行から資金調達をする前提であれば、事業計画が確実に必要となります。

そしてその計画は妥当性があるものでなければなりません。

売上は何を元に算定されたものであるのか、

経費は今の基準を元に算定されたもんおであるのか、

そしてそれを硬めに80%くらいでみて事業として成り立つのか、

仮にうまくいかなかったとして、どれくらい維持できるほどの資産をもっているのか、

そういった色々な観点で検討した結果資金を出すのか出さないのかを決定します。

またこういった計画の中に先ほどの運転資金や設備資金をいくら調達するかなどを考えることとなります。

ただ、こういったことは一人で悩んでいてもしょうがないので、

銀行もしくは、創業の場合は日本政策金融公庫に相談する方が手っ取り早いです。

また、近くに商工会議所等ある場合は、

そういったことをフォローしてくださる方がいるので、

そういった方に相談すると尚いいですね。

いずれにしても、こういった創業をする際に、一人で悩んでもしょうがないです。

特に事業のことではなく、資金計画の場合は一人で悩んでもしょうがないので。

そのため、資金計画に悩んだら、日本政策金融公庫もしくは、

商工会議所に相談に行くことにしましょう。

正直一般的な銀行よりは親身に相談に乗ってもらえます。

最後までお読み頂きありがとうございました。