創業後半年で追加融資が受けれない時に考えるべきこと！

新たに会社を設立して、起業するにしろ、

個人事業主として、起業するにしろ、起業するっていうのは大変ですよね。

大変ですし、ある程度のパワーが必要です。

正直最初は商売、事業のことを考えるだけで精一杯なのに、

毎日の銀行残高が徐々に減っていく恐怖といったらないです。

数ヶ月後の資金ショートを防ぐために、半年経過したところで再度資金調達、追加融資を検討するのは賢明な選択と言えます。

今回は、そういった創業間もない方が追加融資を受けるのか、そういったことについてお話しさせて頂きます。

さて、私が一体何者なのかですが、

私は元々銀行で働いており、またその後起業をしたので、正直その恐怖がわかる人間です。

そんな私が銀行員としての体験、起業家としての体験を踏まえて今回はお話しさせて頂きます。

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なぜ資金が足りないのか？

まず資金調達の手段等を考える前に改めて自社の資金が足りない理由を考えましょう。

これは、本当に基本的なことなんですが、意外と見落としているところがあるはずなので再度考える必要があります。

資金繰りですので、結局は収入と支払いの合計です。

ということは意識することは、大きく以下のものではないでしょうか。

①、②についてはこれが確定していれば常に必要な運転資金の金額がわかるはずです。

例えば、百万円のものを仕入れて、2百万円で売る商売をしているならば、

支払条件が仕入れ後1ヶ月後、売上の入金条件が販売後2ヶ月後であれば、

ざっくり1ヶ月のタイムラグがありますよね。

なので、その1ヶ月の仕入代金百万円は常に必要な金額になります。

( あくまで簡単な例です、売上の数量、仕入れの数量等により変動します。)

で、創業時は1百万円はあったはずです。

けれど足りないと言うことは、利益が出ていないということです。

つまり、収益で③、④、⑤、⑥で賄えてないということです。

であれば、事業の収益を見直すor入金条件、支払条件を見直すのどちらかをすべきです。

ここを考えずに、安易に資金調達をすべきではありません。

資金繰りはきついのは本当によくわかります。

でもここを考えずに資金調達をすることは本当にやめたほうがいいです。

この部分を考えた方は次章へ進んでください。

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どうやって資金調達をするか。

追加融資と言うからには、おそらく創業資金を借りたのでしょう。

銀行員目線で話をすると、まず創業後1年以内に追加融資というのは非常にハードルが高いです。

なぜならまだ実績が出てないからです。

銀行員という生き物は過去の実績からしか将来の予想をできない生き物なので。

ただ、それでもできる場合があります。

それは設備資金の時と特定の受注の影響の場合です。

設備資金で言えば、例えば絶対にないと困る機械が壊れたや既に決まっている受注を獲得するのにある設備が必要な場合。

特定の受注とは、例えば、大きな受注をしたけど、どうしても入金条件が完成後1ヶ月後全額など、途中で入金の条件がない場合。

この2つの場合で、なおかつ半年の業況が安定していること。

創業初年度なので大幅黒字ではなくていいですが、最低限収支トントンくらいで収まるレベルである必要があります。

これ以外で例えば純粋に赤字が続いてしまって、

その補填として資金を調達するということはかなりハードルが高いです。

たとえば、今後こうなります的な予想をつけたとしてもまず信用してもらえません。

じゃあどうしても資金調達をする必要がある場合はどうするか。

次章にてお話しします。

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どうしても資金調達が必要な場合

まず、銀行に申し込んでください。

今取引のある銀行、商工会議所、政府系の金融機関。

という形でまずはダメ元でもいいので一度申し込んでください。

というのが、実は私が銀行員時代にこれは新たな資金調達無理だなと思っていた案件があったんですが、

お客さんが商工会議所に行って、信用保証協会の特定の制度融資を見つけてきた場合がありました。

また、当時の銀行のときに断らざる得ないときに、政府系の金融機関であれば、

特定の制度融資があり、借入ができたというケースがありました。

なので、まずは先ほどの順番でダメ元でもいいので申し込みをしてください。

もしそれでダメな場合ですが、ここでノンバンクへ行くのはおすすめしません。

ノンバンクへ行くと、今後の銀行からの資金調達が厳しくなります。

そこで考えるのは、ファクタリングという手法です。

ファクタリング？と疑問に思うかもしれませんが、

最近徐々に中小企業、個人事業主でも利用するところが増えてきています。

簡単に言うと、売掛金の売却による現金化です。

要するに、1ヶ月後2ヶ月現金で入金となる売掛金という債権をファクタリング会社へ売却して、資金化してしまうという手法です。

こうすることで、資金繰りはかなり楽になります。

ただ、このファクタリングは1点デメリットとして相応の手数料がかかります。

なので、正直な話恒常的に利用するものではなくて、本当に資金繰りが厳しいときにスポット的に利用してください。

ある意味延命措置的な話なので、これを利用したらどこかのタイミングで抜本的な変革が必要です。

それは、最初の章でお話ししたように、ビジネスモデルの見直しor入金条件,支払条件の見直しといった話です。

仮に今資金繰りに余裕があったとしても、実際あなたがファクタリングで資金調達ができるのかどうかだけでも知っておくことは今後ビジネスを継続するいうことに関して非常に重要です。

なので、利用するか否かは置いておいて、ひとまず見積もりだけでもされることをお勧めします。

ファクタリングで資金調達ができるというお守りがあるだけでも資金繰りに関するそこはかとない不安はいくらか取り除けると思うので。

ファクタリングについてさらに知りたいと言う方は下記を参考にされてください。

参考：そもそもファクタリングとは何？概要や内容を具体例で説明！

また、

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というかたは、別記事でオススメのサービスである資金調達プロを紹介していますのでご覧ください↓↓

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年商は最低でもこれくらい必要です。

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なのであなたがせっかく申し込んでもそもそも申込要件に合致していない。

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最後までお読み頂きありがとうございました。

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