ファクタリングで債権譲渡登記は必要？そもそも何で不動産登記とは違うの？

ファクタリングを利用する際の大まかな流れを把握した時に債権譲渡登記という聞きなれない言葉が出てきてびっくりされてるんじゃないでしょうか。

なので今回はそもそも債権譲渡登記とはなんなのか、不動産登記や商業登記とどう違うのか、そしてファクタリングの際に債権譲渡登記が必要なのかについてご説明します。

私は元々銀行員をしており、様々な業種、業績、規模の企業の担当をしてきました。そんな私の実体験も踏まえつつお伝えします。

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そもそも債権譲渡登記とは何か？不動産登記とは違うの？

まず債権譲渡登記は、商業登記(いわゆる会社の登記)と不動産登記と違います。

なので商業登記や不動産登記を取得してもそこには債権譲渡登記は記載されてません。

不動産登記簿を見たことのある方はわかると思いますが、不動産登記簿には物件の所有者や担保設定者が記載されています。

同じように債権譲渡登記には売掛金の所有者や担保設定者などが記載されています。

ただし、債権譲渡登記が不動産登記と異なるのは、登記の手続き自体は東京中野区の東京法務局民事行政部債権登録課でしかできないということです。

不動産であれば一般的に法務局で登記もできますし、登記簿も取得できます。

一方で、債権譲渡登記の場合、最寄りの法務局では、債権譲渡登記概要記録証明書しか取得ができません。

債権譲渡登記概要記録証明書に記載されている項目は、、

• 登記原因(債権譲渡や譲渡担保など)
• 債権譲渡日
• 譲受人(ファクタリング会社)の住所や商号

であり、金額や売掛先の情報は分かりません。これ以上を知りたい場合は、東京法務局民事行政部債権登録課へ郵送で依頼するしかありません。

さて、ここで気になるのが、債権譲渡登記をした時に売掛先や銀行にバレてしまうのではないかということではないでしょうか。

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債権譲渡登記が売掛先や銀行に分かってしまわないか？

先に結論からいうと、まず分かりません。

なぜなら債権譲渡登記概要記録証明書を取得することはまずないからです。

債権譲渡登記概要記録証明書は不動産登記や、商業登記のように誰でも取得することができます。

しかし、わざわざ仕入れ先の債権譲渡登記概要記録証明書を取得する人はいないですし、そもそも認知度が低いので、存在を知らない人がほとんどです。

そして銀行についてですが、元銀行員の立場からいうと、債権譲渡登記概要記録証明書を取得することはまずないです。

ただ、業種柄債権譲渡担保を取得することが通例となっている業種の場合は取得します。

これには例えばクレジットカード業や貸金業などのように売掛金が非常に多い業種の場合が当てはまります。

一般の業種の場合は、まず取得しませんので、分かってしまうということはありません。

次に気になる債権譲渡登記がファクタリングにおいて必要かどうかです。

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ファクタリングにおいて債権譲渡登記は必要か。

これも結論から先に言うと、ファクタリングでは債権譲渡登記は基本的に必要です。

なぜなら債権譲渡登記をすることがファクターにとっては、売掛金を担保に取ったという客観的な証拠になるからです。

また債権譲渡の方法としては3つあります。

基本的にはこのどれかを行なって債権譲渡をする必要があります。

仮に3以外の方法であれば、二重ファクタリングといって複数のファクターへファクタリングを打診することが可能になってしまいます。

そのため、ほとんどのファクターは債権譲渡登記を採用しています。

また一部ファクターの中には、登記留保や登記をしないというファクターもいますが、

正直個人的にはそれは怖いなと思います。おそらく債権譲渡登記に慣れていないことなどが要因ですが、誤って売掛先に通知しまってケースなどがあるのでやはりそれもリスクがあります。

また実際に債権譲渡しないケースとして、業績がめざましくいい場合や銀行融資が控えているのでどうしてもしないでほしい旨の話があればしないケースも稀にあるようですが、それでもやはり原則は債権譲渡登記を行います。

こういった面でもきちんとした実績のあるファクターを利用することが望ましいです。

また当サイトでご紹介しているファクターについてはその辺は抜かりありませんので安心してご利用ください。

参考：ファクタリング会社項目別ランキング！

まとめ

今回は債権譲渡登記とはなんなのか、そしてなぜ必要なのかについて説明しました。

こういったところを悪徳ファクターと取引してしまうと後々大変なことになりますのでそういった見極める目を持ちながらファクタリングは利用しましょう。
参考：ファクタリングで逮捕？悪徳業者を見分ける方法！

最後までお読み頂きありがとうございました。

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