取引先が倒産などして、
急に資金繰りが悪化することがあります。
私は元銀行員で、担当先がそういったケースがよくありました。
そういったケースにどうやって資金繰りを好転させていくのか、
具体的な対策等ご紹介していきます。
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Contents
まず考えるべきことは?
まず最初に考えるべきことは、
資金ショートするのかどうかです。
そして、簡単でいいので、資金繰表を作成しましょう。
いつ支払いがあって、いつ入金があるのか、
ここをひとまず把握しましょう。
一度担当先の方と話していて、
取引先が倒産したけれど、
資金繰り表を作ってみると、
一先ず近々の資金繰りは大丈夫だったというケースがありました。
そのため、取引先が倒産したり、
売掛債権が回収不能となった場合には、
まずは深呼吸をして、簡単な資金繰り表を作成してください。
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次に考えるべきことは?
入金で解決する
次に、いつ資金ショートするということが、
明確に分かった場合ですが、
まずは、入金で解決することを考えしょう。
なぜなら、支出で解決する場合には、
確実に商売への影響があるからです。
例えば、
仕入れ先への支払いを先延ばしにしたり、
従業員への給与を先延ばしにするなど、
すると確実に商売への影響が大きいです。
そのため、まずは入金での対策をご紹介します。
①倒産防止共済から借入する
倒産防止共済をご存知でしょうか。
連鎖倒産を防ぐために、
取引先が倒産した場合に一時的に資金を貸してくれる共済です。
結構利率が低いので、
一番最初はこちらを利用することをおすすめします。
ただ難点が2つあります。
1つ目が事前に共済を収めておく必要がることです。
倒産防止共済は、全額損金になるので、
節税対策としても収めている方が多いので、
業況がいいときに税理士さんから勧められて、
ずっと入っているというケースがあります。
まずは、倒産防止共済に加入しているかどうかを確認しましょう。
2点目が、借入までに時間がかかるということです。
実際に倒産防止共済から借入を起こす場合には、
用紙を入手し、金融機関に提出し、
中小機構で審査をし、借入というフローとなるので、
最低でも3週間くらいはかかりますし、
1ヶ月くらい見ておく方が無難です。
そうなると、実際1週間後や2週間後となるとハードルが高いです。
一応倒産防止共済も申し込みつつ、
他の手段も考える必要があると思います。
②銀行から借入を起こす。
元銀行員の立場からすると、
これを勧めたいですが、
この方法も正直ハードルが高いです。
銀行員にとって、ネガティブな資金ってやはり出しにくいです。
やはり、ポジティブな設備資金や増加運転資金の方が稟議も通しやすいです。
それでも相談する価値は十分にあります。
ただ、相談する際にも資金繰り表や今後の見通しなどある程度の資料があるか、
もしくは銀行員と話ができるレベルのものがあるといいです。
余談ですが、こういったケースのことを想定して、
普段から銀行と良好な関係を構築しておくことをお勧めします。
私が考えるに、銀行ときちんと取引するためには、
1行とのみ取引することです。
リスクヘッジの観点からは逆行すると思うかもしれませんが、
私はこれが正解だと思います。
どんな業況が好調でも、1行とだけ取引をすると、
確かに金利条件面が実際高いかもしれないと思うことがあるかもしれません。
ただ、今のこの低金利時代に1%金利が違ったからって、
そこまで業況に影響するとは思えません。
もっと大事なことは、本当に業況が悪化した時に、
返せないと思われる資金でも銀行が貸してくれるという体制を作っておくことです。
銀行の担当者や支店長は、ころころ変わりますが、
きちんとメイン銀行として取引をしているということは、
脈々と受け継がれています。
貸し剝がしや貸し渋りと言われることありますが、
未だかつて、銀行ときちんとメインとしての取引をしているところで、
貸し渋りにあった取引先をみたことがありません。
余談になりましたが、ここは肝に銘じてください。
③ファクタリングを利用する
ファクタリングという言葉をご存知ですが。
簡単に言うと、売掛金の現金化です。
売掛金を手形割引のように入金することができます。
大企業中心に取り入れられていたファクタリングですが、
徐々に中小企業や個人事業主でも利用できるものが出てきています。
売掛先にバレてしまうのでは?
と思うかもしれせんが、
現在2社間ファクタリングが主流になっているので、
売掛先に分かることはありません。
また、一般的な銀行と審査目線が異なるので、
赤字決算や債務超過、税金滞納、差押え、
個人情報がブラックであっても、
借入ができるケースが往々にしてあります。
ただ1点、
一般的な借入の利率よりも、
手数料が高いケース多いです。
そのため、私のおすすめは、
ファクタリングを利用して、
短期的な資金繰りを安定化させて、
そのあと、倒産防止共済や銀行借入へシフトすることです。
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今後の行動が変わってきますし、
見積もりをしたからといって、
絶対に借りなければならないという訳ではありませんので。
支出で解決する。
もし入金で解決することができない、
もしくはしたくない場合には苦肉の策ですが、
支出で解決するしかありません。
支出で解決するためには、
支出の項目を切り分けましょう。
そうすると、大まかに↓のようになると思います。
①従業員給与
②仕入先への支払い
③家賃、水道光熱費の支払い
④税金等の支払い
⑤銀行への支払い
ここで支払う順番を決めるべきです。
一般的経営者の方なら、
支払う順番を
5→4→2→3→1 としがちですが、
これは間違いです。
元銀行員としての立場で言えば、
1→2→3→5→4
とすべきです。
なぜなら正直な話、銀行や税金関係の支払いについては、
きちんと銀行や税務署、社会保険事務所と交渉をすれば、
支払いを待ってもらえるor分割返済などに、
変更してくれる可能性が非常に高いからです。
そのため、税務署や銀行に相談する前提だとこの順番が一番いいです。
身内である従業員が後の方がいいと思うかもしれませんが、
事業継続を一番に考えると、
従業員と取引先は絶対に確保しておくべき問題です。
支出から解決する場合は、
この順番から考えて、
解決していきましょう。
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まとめ
今回は取引先が倒産もしくは、
債権が回収できない時ということでお話しさせて頂きました。
短期的には、
ファクタリングや倒産防止共済、銀行借入の利用で資金繰りを好転させることが重要です。
長期的には、
取引先を開拓し、特定の取引先に依存しない体制作り。
銀行と目先の利益ではなく、長期的に良好な関係性を構築しておく。
ことが重要となります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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