連鎖倒産から自社を守る方法！てるみくらぶの事例から考える。

2017年3月にてるみくらぶが倒産しました。

今回の関連企業以外での初の倒産となり、いわゆる連鎖倒産という形です。

倒産したのは、株式会社デナリ・エージェンシー。

広告仲介業を行なっていて、てるみくらぶへの債権が3億〜４億、

資本金一千万円、売上は数億規模、借入金は2億3千万円との情報です。

今回は、この事例を参考に連鎖倒産から自社を守る方法や

販売先、受注先の集中のリスクについてお話させて頂きます。

ちなみに、私は元々銀行員をしており、それこそ上場企業から町工場のような中小零細企業、飲食店などの個人事業主の方などなど本当に幅広い企業の担当をしていたので、

その辺りの実際の体験も含めながらお話させて頂きます。

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そもそも今回のは連鎖倒産なのか。

流れとしては連鎖倒産は連鎖倒産ですが、

てるみくらぶの倒産はきっかけに過ぎなくて、この会社自体は今回の件に関係なく、遅かれ早かれ倒産していたでしょう。

なぜなら決算書のバランスがおかしいから。

正直、手元に正確な決算書がないのでなんともいえませんが、

東京商工リサーチの速報から拾った数値からすうると、

という数値があるんですが、こうみるとどうみてもてるみくらぶへの債権、おそらく売掛金と思われますがこれが異常に突出しています。

業種は広告仲介業であり、基本的に運転資金は不要のはずです。

ただ、てるみくらぶへの売掛金が3億〜4億ということは、

この売掛金の反対勘定として資金調達をして借入金が増えたとも考えられます。

ただ、そうだとしたら、売掛金3億〜4億というのはどう考えたって異常値です。

年間の売上が数億レベルなのに、売掛金が3億？、年間売上1/3の売掛金が特定の企業の売掛金となっているのはやはりおかしいですよね。

ここからは私の妄想ですが、

これって本当に連鎖倒産なんでしょうか。連鎖倒産かもしれませんが、てるみくらぶと同じく計画倒産なのではと勘ぐってしまいます。

仮に善意であるならば、かなり経営的には行き詰まっていて、

最後の望みをかけて、てるみくらぶからの大口受注を取りに行った。

まさに起死回生の思いで。その結果てるみくらぶが倒産し、連鎖倒産という形となった。

ということでしょうか。

ただ、気になるのは、東京商工リサーチの速報によれば、

てるみくらぶの27/9期の決算書には当社あての未払費用が983万円が計上されていたのみ。

まあてるみくらぶの決算書自体粉飾でもあったので、数値が正確とは思えませんが、

3億という数字からはあまりにかけ離れていますね。

さて、今回の事例を踏まえて、連鎖倒産から自社を守るにはどうしたいいのか、次章にてご紹介します。

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大口倒産から自社を守る方法！

方法としては3つあります。以下の3つです。

それぞれ詳述しますね。

①受注先、販売先の分散

これは長期的な目線の話あり、当たり前と言えば当たり前のことです。

でも、中々を手を付け辛いですしほとんどの企業があまりやってない。

一般的に受注の3割を特定の企業に集中した場合は要注意と言われています、

仮にそれが大手企業であったとしてもです。

ちなみに私の実体験で、売上200億規模の企業があって、売上の半分をある取引先に集中している例がありました。

そしてその売上の半分を占めるある企業が突如倒産。

売掛金は約15億円あり、そして売上高についても半減の100億となりました。

債務超過となりましたが、連鎖倒産とまではなんとかいきませんでした。

それは、銀行団が助けたから。そもそもその企業が公共的な意味合いを持つ企業で、

地域経済的に潰すわけにはいかないという政治的な要因があったからです。

その売上が集中していた取引先についてもかつて大手と言われていた企業で、

誰もが倒産するとは思っていなかった企業です。

東芝やシャープなどのことを考えれば、いくら大手とはいえ時代的には楽観はできないということですね。

もしあなたの会社が売上が3割以上集中していれば要注意です、

今のその会社への売掛金、手形が不良債権となった場合に債務超過になりませんか？

簡単ではないですが、できることは、新規開拓と内部留保の拡充です。

ぜひ長期的な目線にたって、戦略的にその2つについて考えみてください。

②債権保証サービスの活用

債権保証サービスというものをご存知でしょうか。

売掛金に保証をかけて、仮に売掛金が回収できない場合にはそのサービス会社がかわりに補填してくれるというもの。

ある特定の企業の債権に保証をかけたり、全体的にかけるなど色々な方法があります。

保険料は大体年払いのところが多いので、たとえば、決算期である程度の収益があり、

意味のある節税をしたいと考えるのであればひとつの手段と言えます。

ほとんどの保険会社が取り扱ってますし、

専門会社で有名なのはイーギャランティあたりでしょう。

もし売上の3割が特定企業への集中などであれば考える意味は十分にあります。

③ファクタリングの利用

ファクタリングとは、簡単に言うと、売掛金の売却による資金調達です。

そして、この売掛金を売却後仮に倒産等により売掛金を回収できない場合には、

あなたの会社はその売掛金の売却先であるファクタリング会社に弁済する必要はありません。

一般的な使い方ではないですが、仮に何か取引先に異変があればファクタリング会社に売却してしまい、そこからは販売をしないというのも一つの対抗手段と言えます。

ファクタリングについてもっと知りたい方は下記記事を参考にしてください。

参考：そもそもファクタリングとは何？概要や内容を具体例で説明！

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まとめ

連鎖倒産から自社を守る方法として3つのことをお話させて頂きました。

他のサイトでは、倒産防止共済の貸付制度の紹介等があってますが、

倒産防止共済のはあくまで貸付制度です。

そう、結局返済義務があるんです。

それだったら正直信用保証協会でも倒産に関する制度融資はありますし、

政府系の金融機関にもそういった制度融資があります。

正直、連鎖倒産するレベルであればおそらく売上の3割以上を特定の企業で占めているケースが大半です。

仮にその特定の企業が倒産した場合にその穴埋めを借入金でするのであれば、

長期的な資金繰りは相当苦しくなります。

なので借入ではなく、今回お話しした3つの方策にて対応するのがベターであると言えます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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