つなぎ資金が足りない、銀行が貸してくれなくても諦めない方法！

建設業における工事のつなぎ資金や事業を行なっていく上一時的に立て替えが必要な資金がありますよね。

ただ、それでもその資金を銀行が貸してくれないことがあります。その時にどうするかについて今回はお話させて頂きます。

私は元々銀行員をしており、本当にいろんな企業の担当をしてきました。

業績のいい企業もあれば、悪い企業もありましたし、実際に倒産してしまった企業もあります。

そんな元銀行員の私が実際の体験を踏まえて今回はお話させて頂きます。

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なぜつなぎ資金が借りれないのか？

つなぎ資金と一括りで言ってますが、いろんな場面が想定されます。

基本的には次の２つです。

①何か最終的に資金が必要でそれまでをつなぐ資金としてのつなぎ資金。

例えば、家を建てるときなどがそうですね。家を最終的に引き渡しの時に購入代金を支払いますが、それ以前に工事業者に対して前金、中間金等の支払いが発生するケースがあります。

その時に中間金等のことをつなぎ資金として金融機関より調達するケースです。

この中間金の借入については、最終的に家の購入代金支払い時に住宅ローンと包括することになります。

②大口の入金があるまでのつなぎ資金

これは例えば、公共工事を受注した工事業者がこれにあたります。

公共工事の場合は、基本的に中間の入金がないケースが多いので、物件が完成してから全額代金が入金となります。

それまでは仕入れや人件費等については自社でやりくりする必要があるので、その間銀行から資金調達をする方法です。

それぞれのケースでなぜ資金調達ができないのか考えてみましょう。

ケース①何か最終的に資金が必要でそれまでをつなぐ資金としてのつなぎ資金。

このケースでつなぎ資金が融資されないというケースはまずありえません。

なぜなら最終的に建物なりが完成した時に借入を行う必要があり、その借入については決裁が下りているはずだからです。

その最終資金について決裁が下りているにも関わらずつなぎ資金の調達ができないというのは普通に考えてありえませんよね？

それだと梯子を外す状態ですので、明らかにおかしいです。

その場合は、銀行の方に聞くことが先決です、そもそもその最終資金の決裁が下りていない可能性があります。もしそうであれば目も当てられません。

まずはその最終資金の決裁が下りているのか、そしてその分の資金調達ができるのか、そのあたりをきちんと確認しておく必要があります。

最終資金が決裁になっているのであればいいですが、なっていないのであれば一旦工事は止める必要すらあります。

理由は分かりませんが、最終資金は決裁されているのに、つなぎ資金は借入できない状態なのであれば、別途対策を検討する必要があります。

その際は次章にてお話するものを検討して頂くのが賢明かと思います。

ケース②大口の入金があるまでのつなぎ資金

おそらくつなぎ資金で銀行からの資金調達ができないケースのほとんどがこの場合ではないでしょうか。

ただ、この大口の入金が公共工事等であればおそらく資金調達は問題なくできると思います。

つなぎ資金として調達できないケースは、工事等が民間企業のものであるケースだと思います。

そしてこのケースで資金調達ができない場合は下記のケース。

大きく上記3つの場合に分けることができます。

①については、そもそも工事代金を払ってくれるのか？という観点の話です。そして、発注業者の銀行とあなたの取引銀行が同一の場合はこのケースが非常に多いです。

②については、結局銀行もいろんなものを集めて融資の判断をするんですが、ある特定の工事や受注に対するつなぎ資金を融資する場合はその契約自体が本当にあるのかどうかの確証を取る必要があります。それがないと正直な話融資できない可能性が高いです。

③については、つなぎ資金は特定の工事or受注に対するつなぎ資金なので、そもそも別の銀行でも資金調達をしているという可能性が少なからずあります。実際これがバレた場合にはその銀行からは資金調達は今後一切できないくらいそれをすることは信頼関係を壊します。なので、調達できないケースとして、他の金融機関ですでに資金調達をしているのでは？と疑われている可能性があります。

次章では実際につなぎ資金が調達できないケースでどういった対応をすべきかについてご紹介します。

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つなぎ資金が調達できない場合の対処法

つなぎ資金が調達できない場合の方法として3つ対処法があります。

それぞれについて詳述していきますね。

①支払条件を変更する。

これは一番シンプルな答えです。

ただ、一番ハードルが答えでもあります。

なぜ資金が足りないのか？と考えた時にそもそもは受注に関わる支払いがあるためですよね。では、その支払いを待ってもらえばいいというのがこの方法なんですが、さすがにその交渉を行うのはかなり厳しいものがありますよね。

厳しいとは思いますが、もし検討の余地があるなど最終的な局面で頭に入れておくのは大事なことです。

②長期資金の調達

これは業種等にもよりますが、長期運転資金という名目で資金調達を行うという方法です。このケースの場合つなぎ資金を断られた銀行ではなく別の銀行に打診する必要があります。もしできるなら政府系金融機関に打診するのがいいです。

制度融資等もありますので、資金調達ができる可能性があります。

③ファクタリングの利用

こちらはあまり耳馴染みがないかもしれませんが、最近徐々に認知度を高めている手法です。

ファクタリングとは、簡単にいうと、売掛債権の売却です。

1ヶ月後、2ヶ月後に入金となるはずの売掛金を事前に資金化してしまうという手法になります。

売掛金の売却という性格上売掛金を保有しておく必要があります。

そこをクリアすれば資金調達は比較的簡単にできます。

なぜなら売掛金という資産の売却だからです。

資産の売却であることから、一般的な借入と審査の目線が異なり、スピーディーに資金調達を行うことができます。

ファクリングについてより詳しく知りたい方は下記を参考にされてください。

参考：そもそもファクタリングとは何？概要や内容を具体例で説明！

参考：ファクタリングの効果や目的！メリットデメリット！

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というかたは、別記事でオススメのサービスである資金調達プロを紹介していますのでご覧ください↓↓

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まとめ

今回はつなぎ資金が調達できない場合の対処法として3つご紹介しました。

基本的には、長期資金の打診とファクタリングの利用可否の確認、支払条件の見直しが検討可能かの見極めをしつつ、長期資金とファクタリングで対応するのが賢明だと思います。

ファクタリングについてはひとまず利用可否が確認したい方は下記を参考にされてください。

＞ファクタリング会社項目別ランキング！

またファクタリングに関しては最近認知度が高まっていることから悪徳業者が横行しています。そのためそういった業者の見極めも必要ですので下記記事も参考にされてください。

参考：ファクタリングで逮捕？悪徳業者を見分ける方法！

最後までお読みいただきありがとうございました。