消費税の納付期限が3日後なのに資金がない場合どうするか。

 

事業をしていて、消費税の納期限が3日後、うちの会社にお金がなくて金策を考えないといけない。

銀行には今更お金を借りれれないし、このまま延滞したらどうなるだろう、差押される?と不安になってませんか?

今回はそんなあなたのために消費税の納期限が迫っていてお金がないときの対処法をご紹介します。

私は元々銀行員をしていて、様々な業績、業種、規模の会社の担当をしてきました。

実際資金がなくて消費税の支払いどうするかなどの悩みを聞く機会もありました。

そんな私の体験談も交えながら今回はお伝えさせて頂きます。

 

 

 

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現状考えられる対処法

 

きっとあなたは銀行にはすでに打診済みのはずです。なのでそこは省きます。もし今の段階で銀行に相談してないのであれば銀行に相談してください、消費税の納税であれば基本的に貸してくれるケースが多いです。銀行からの調達を省いた上でご紹介します。

また税金の納付は延滞した場合延滞税がかかりますし、ずっと放置しておくと銀行口座等の差押があります。そのため納付しないという選択肢はありません。

 

①ファクタリングの検討

②税務署への相談

③結局一番いい方法教えます!

 

一つずつ説明します。

 

①ファクタリング

 

ファクタリングという手法を知っていますか?

最近徐々に浸透してきている手法です。簡単に言えば売掛金の売却です。

売掛金という資産を売却するので一般的な借入と審査の目線が違うので比較的簡単にそしてスピーディーに資金調達ができます。

デメリットとしては、手数料が比較的高いということがありますが、消費税の延滞料率が14.6%であることを考えればそれよりも低く調達できる可能性が高いので、ファクタリングを使わない手はありません。

急いでいると思うのでとりあえずファクタリングで資金調達ができるかどうかだけでも一旦見積もりすべきです。

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というかたは、別記事でオススメのサービスである資金調達プロを紹介していますのでご覧ください↓↓

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年商は最低でもこれくらい必要です。

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なのであなたがせっかく申し込んでもそもそも申込要件に合致していない。

といったことがあります。

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またファクタリングについてより知りたい、もっと知ってから見積もりしたいと思うのであれば下記記事を参照ください。

参考:そもそもファクタリングとは何?概要や内容を具体例で説明!

参考:ファクタリングの効果や目的!メリットデメリット!

 

②税務署に相談する

 

税務署に相談してください。払えない旨を伝えると払わなくいいとはなりませんが、分割納付などに応じてくれます。あとは正直税務署との交渉です。以前の私の取引先は相当資金繰りが厳しかったので、先日付の小切手で納付してました。あとからそのことを聞いたんですが、そんなことできるんだと驚きました。税務署も差押なんて面倒なことはしたくないし徴収できるものは徴収したいんです。だから税務署に相談しましょう。

 

③結局一番いい方法は?

 

正直な話一番いい方法は全部やることです。

全部とは、、、本当に3日後であれば、

まず銀行へ相談する。(短期資金でも長期資金でも可)

次にファクタリングの申し込みをする。

そして税務署に相談して分割納付を交渉する。

分割納付のお金についてはファクタリングで調達した分で支払う。そして売掛金は1ヶ月後に入金となるので、その時に銀行借入へスイッチする。もし余裕があれば、分割納付をやめて銀行借入分で消費税を支払ってしまう。

これが一番賢いやり方ですし、私が経営者なら絶対こうします。

次章にて今後のことについてお話しします。

 

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消費税が納付できないとはどういうことか

 

基本的に営業CFが黒字であれば、実際に収益が上がってなくても資金繰りは回っていきますし、また必要運転資金については銀行から資金調達が可能なのでそこも資金調達すれば、そもそも消費税の納付できないということ自体は起こりません。

おそらくあなたの会社の売上以上に仕入れが減ったことが要因のはずです。

それが一時的であれば問題ないです。でも今後の見込みはどうですか?V字回復の可能性ってありますか?私は色んな企業を見てきましたが、正直な話消費税を工面できてない会社は残ってないです。

差押にあったであるとかそういう話ではなく、そこで工面できたとしてもほとんどの会社が借入過多で倒産に至ってます。今一度キャッシュフロー計算書における営業活動のCFがきちんと黒字になっているかを精査してみてください。

正直何期もの間赤字なのであれば今後相当苦しいです。黒字であったとしても借入の返済を含めると資金繰りがタイトになっているかもしれません。

本格的な債務整理ではなく、一度任意整理も視野にいれて検討をしてみてはどうですか。

任意整理であれば仕入先に通知せず、そして官報にも載せずに事業を継続することっできますし、借入金や金利の一部減免の検討もされます。もしあなたの会社が借入過多の状態であれば一度検討の余地は十分にあると思います。相談自体は無料ですので一度ご相談ください。

東京ロータス法律事務所 無料相談問い合わせ

 

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まとめ

今回は消費税が寸前に迫っている状態での対処法をご紹介しました。

本文でも説明しましたが、差押などもあるので何もしないという選択肢はありません。

まずは、銀行への相談、ファクタリングの検討、税務署への相談という3つを同時並行で進めてください。そして乗り切ったら今の事業のことをきちんと正面から考えてみてください。その上で今後どうするのか、身の振り方を考える必要があると思います。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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