ファクタリングに利息制限法は適用されない？貸金業者とは違う？

ファクタリングは徐々に認知され始めていますが、未だにまだ知られていないことが多いです。

なので今回はファクタリングの手数料が高いと言われるけれど、利息制限法は適用されるのかされないのか、

またファクタリング会社であるファクターは貸金業者とは違うのかといったお話をさせて頂きます。

私は元々銀行員をしており、様々な規模、業績、業種の担当をしてきました。そんな私の実体験を踏まえてお話させて頂きます。

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ファクタリングは貸金業なの？

利息制限法の話をする前にまずはファクタリングは貸金業の対象なのかどうかを明確にしておく必要があります。

ファクタリングは貸金業ではありません。

ただ、実はファクタリングの中でも貸金業の登録が必要なものが存在します。

それは、償還請求権のあるファクタリングの場合です。

この説明をする前にまずは、貸金業とは何なのかについてご説明します。

貸金業とは、、、

この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

引用元：wikipedia

となっています。ここでファクタリングが貸金業かどうかは、

ファクタリングが　、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法　かどうかによって変わります。

つまり、手形割引と同質の貸付形態であれば貸金業であるということです。

ここで、以前手形割引とファクタリングを比較してことを思い出してください。
参考：ファクタリングと手形割引との違いは？メリットデメリット比較！

参考記事のなかでも書いてますが、手形割引とファクタリングは非常に似ています。

表の中で異なる点が償還請求権があるかないかでした。

そのため、ファクタリングに償還請求権が有れば貸金業になりますし、

償還請求権が無ければ貸金業には該当しません。

通常のファクタリングであれば償還請求権はありませんので、ファクタリングは貸金業ではないということになります。

償還請求権については別記事にて詳しく書いてますので気になる方はチェックしてみてください。また償還請求権が悪徳ファクターを見抜くポイントになるので理解しておきましょう。

参考：偽装ファクタリングとは？ファクタリングで逮捕されたけど大丈夫？

さて次章では、ファクタリングが利息制限法や出資法が適用されるのかどうかについてお話しします。

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ファクタリングは利息制限法や出資法の適用を受ける？

すでに結論は出てるんですが、、ファクタリングは貸金業ではない以上利息制限法や出資法の適用は受けません。

またそおそもファクタリングの場合、利息ではなく手数料であるのでその面からみても利息制限法とは無縁です。

そして、他のサイトでは書かれていませんが、ファクタリングは手数料ではありますが、年利に直すと法外な手数料となります。

例えば、売掛金100万円を手数料率5%で売却し売掛金の期日が2ヶ月だったとします。

すると手数額は、5万円 (100万円 × 5% ) となります。

しかし、これは2ヶ月で5万円です。仮に1年間継続してこのファクタリングを利用した場合の手数料の総額は、5万円× 6 (12ヶ月 ÷ 2ヶ月 ) = 30万円であり、実質的には30%と法外なものになってしまいます。

改めてこの数字を見るとファクタリングは継続的に利用すべきものでないことが分かるかと思います。

それでも、審査のスピードという観点では、銀行融資よりも抜群にいいので、一時的、スポット的に必要な時に利用やまた銀行融資が利用できないときのセーフティーネットとして利用すべき手法です。

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まとめ

今回は、ファクタリングが貸金業か、また利息制限法や出資法の対象であるのかについてご説明しました。

また改めて手数料が割高なことがわかったと思いますので、銀行融資、ファクタリングを使い分けて資金繰り改善を図って頂ければと思います。

最後までお読み頂きありがとうございました。

参考：ファクタリング会社項目別ランキング！

参考：個人事業主や自営業でも利用できるファクタリング会社ランキング！

参考：ファクタリングを利用してはいけない！利用する前に一度考えるべきこと。