また注意点についてお話させて頂きました。
ただそれでもここってどうなんだろう？
であるとか、
もっと詳しく知りたいという部分があるかと思います。
そういった方に向けて、代表的な質問について回答したいと思います。
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Contents
Q.販売先にバレるということはないのか。
A.基本的にありません
正直な話ここが一番気になるところではないでしょうか。
販売先への売掛金を売却して資金調達をするので、販売先にバレてしまうのではないか。
バレた場合に今後の取引への影響があればそれこそ大変になると思われる方が多いはずです。
ファクタリングには、何社がそのファクタリングに介在するかによって、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。
参考記事
＞2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは？メリットデメリットも！
2社間ファクタリングの場合御社とファクタリング会社の間の契約で完結しますので、販売先にファクタリングを行ったことが分かることは基本的にありません。
注意！
2社間ファクタリングだったとしても販売先にバレることがあります。
それは、法務局にて概要記録事項証明書を取得した時です。
概要記録事項証明書とは、簡単にいうと債権譲渡にかかる登記の証明書のようなものです。
つまり、これを取得することで御社が債権が譲渡されているかどうかが分かります。
この概要記録事項証明書は、誰でも取得可能なものですが、一般的な登記簿謄本などと違い、普通の取引をする上では全く取得しないものです。
そのため、2社間ファクタリングであれば、販売先にバレることありません。
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Q.銀行にバレるということはないのか。
A.基本的にありません
こちらは販売先よりもさらにバレるということはありません。
バレるとしたら、3社間ファクタリングをしており、その販売先から銀行へ話がいくもしくは、先ほど販売先のところでもお話しした概要記録事項証明書を取得したときです。
銀行についても一般的な業種であれば、概要記録事項証明書を取得しませんし、そもそもの存在を知らない人がほとんどです。
一般的な業種と申し上げたのは、債権譲渡担保を取得するのが通例となっている業種の場合銀行でも概要記録事項証明書を取得します。
その通例となっている業種というのは、売上高に対して売掛金が膨大に大きくなる業種です。より具体的にいうと、クレジットカード会社や貸金業の会社になります。
それ以外の業種であれば、銀行が概要記録事項証明書を取得することはまずありません。
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Q.そもそもファクタリングという言葉を聞いたことがない。一般的な手法なのか。
A.欧米では20世紀初頭から一般的。日本においても1970代に都銀系のファクタリング会社が設立されたが、浸透しなかった。20数年前より大企業を中心として導入しており、近年徐々に中小企業、個人事業主まで普及してきているスキーム。
日本に浸透しなかった理由の主因は、日本においては手形取引が一般的であったためです。
今でも相応の手形が流通していますが、年々徐々に減少傾向にあります。
それはファクタリング導入に伴う法整備も徐々にされていったことによります。
ファクタリングの市場規模の推移は下記をご覧ください。
日本における買取ファクタリングは、1995年で約1,600億円だったのが、1999年で約4,500億円、2003年7月で推計約8,000 億円と急速な伸びを見せています。その背景として手形取引の縮小による売掛債権流動化での資金調達ニーズ、1998年 10月の債権譲渡特例法施行によって、新たに登記による対抗要件制度が創設されるなど売掛債権譲渡に関する法的整 備が進んでいることが挙げられます。
引用元：経済産業省
上記のように、日本においてファクタリングの買取実績も徐々に増加傾向にあります。
経済産業省としても、
『売掛金を活用した資金調達が正当な資金調達手段であることの周知徹底が必要である』との認識を表明しています。
こういった未だに日本においては、手形の流通が多いためにあまり認知度は高くありませんが、徐々にファクリングの言葉と仕組みが普及していくことが予想されます。
Q.なぜ政府が売掛債権流動化を推進するのか。
A.売掛金が資金調達に活かされていないため。
銀行から資金調達をしたことのある会社様はわかると思いますが、
資金調達する場合は、銀行は基本的に今の収益状況だけではなく、担保も受領する交渉をしてくるかと思います。
一般的なイメージとして、資金を借りる場合には何かしらの提供が必要であるということは認識している方が多数いらっしゃると思います。
一方で、企業が保有する資産には何があるかご存知でしょうか。
下記は、一般的な中小企業の大雑把な資産の保有状況です。
売掛金：33%
手形：7%
在庫：14%
不動産：38%
その他：8%
このうち、資金調達のための担保として提供しているものは、
手形及び不動産がほとんどです。
残りの55%の資産については資金調達に利用されていません。
こういった背景もあり、政府としては金融の円滑化を図るという意図があります。
まとめ
今回はファクタリングに関して疑問に思われる代表的なものを取り上げました。
この項目については随時更新を行っていきます。
また最近ファクタリングを装い単なる貸付をする業者が横行しています、実際利用される際にはそういった悪徳業者を見分ける必要があります。
実際に利用される前に下記記事をご一読頂ければと思います。
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つまり、
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最後までお読みいただきありがとうございました。
＞ファクタリングを利用してはいけない！利用する前に一度考えるべきこと。
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