ファクタリングに許認可は必要？悪徳業者がいないか気になる。

ファクタリングをいざ利用しようと考えた時に気になるのが利用を考えているファクタリング業者が悪徳業者じゃないかということではないでしょうか。最近では逮捕者も出たりしているので、心配されているでしょう。

そしてその判断基準としてしっかりなんらかの許認可があるのかどうかというものを基準にしたいと思うかもしれません。

今回はファクタリングを行うにあたって許認可がいるのかどうか、そしてそこから転じて悪徳業者はどういったものかについてご説明します。

私は元々銀行員をしており、様々な業績、規模、業種の企業の担当をしてきました。そんな私の実体験も踏まえつつ今回はお伝えします。

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ファクタリングに許認可が必要か？

結論から言うと、ファクタリングに許認可は必要ありません。

許認可という意味合いからすると、まず貸金業かどうか、そして貸金業であれば、金融庁の許認可が必要となります。

もし貸金業で許認可がなければ、利息制限法や出資法の違反となります。

以前記事にもしましたが、ファクタリングは貸金業にはなりません。

ただ、ファクタリングでも貸金業となる場合があります。それが償還請求権のあるファクタリングの場合です。

償還請求権ありのファクタリング、つまりファクタリングを行なった後になにかあれば、債権を買い戻してくださいという権利がついているファクタリングは貸金業の登録が必要となります。

なぜなら償還請求権ありのファクタリングは手形割引となんらかわらないからです。

手形割引は貸金業の登録が必要ですので、それと同等である償還請求権ありのファクタリングは貸金業の登録が必要ということです。

またこの償還請求権がありのファクタリングだったにも関わらず貸金業の登録をしていなかったため、先日の逮捕者が出ました。
参考：偽装ファクタリングとは？ファクタリングで逮捕されたけど大丈夫？

つまり、悪徳業者がどうかを見極める第一歩は償還請求権があるかないかをきちんと理解することです。

次章で悪徳業者の見極め方をご紹介します。

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悪徳業者の見極め方

ファクタリングが貸金業の必要がない、金融庁の許認可も必要ないことは分かった。では、何かしらの法規制はないのか。と思われるかもしれません。

実はファクタリングには法規制がありません。

もちろん利息制限法や出資法の適用もされませんのでファクタリングの手数料率は悪い言い方をすれば言い値で決まってしまいます。

結局はファクタリングも売掛金の売買なので、車や不動産と同じように双方の合意があれば価格は決まってしまうということです。

そのため、なおさらファクタリングの利用にはきちんと悪徳業者かどうかを見極める必要があります。

仮に悪徳業者であった場合、不当な手数料や2者間ファクタリングにも関わらず売掛先への通知を行なった例もあります。

悪徳業者の件については以前特集をしてますので利用される前にご一読ください。

参考：偽装ファクタリングとは？ファクタリングで逮捕されたけど大丈夫？

参考：ファクタリングで逮捕？悪徳業者を見分ける方法！

また当サイト掲載のファクターについては安全ですので利用される際は下記記事をどうそ。
参考：ファクタリング会社項目別ランキング！

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まとめ

今回はファクタリングに関して許認可が必要なのか、また悪徳業者はどういったものかについてお伝えしました。

ファクタリングは正しい方法で使えば有効な手段です。

また実際に利用を検討されている場合には下記記事ご一読ください。
参考：ファクタリングを利用してはいけない！利用する前に一度考えるべきこと。

最後までお読みいただきありがとうございました。